事業概要
- プロジェクト名
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沖縄の住環境の向上とゼロエネルギーハウス(ZEH)の普及に向けた研究と開発
『ZEH-Okinawa プロジェクト』 - プロジェクト概要
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沖縄県の住宅の、特に夏季の室内空間の改善を目的とした研究と開発を行う。また国が示した目標『2020年にゼロエネルギーハウスを標準的な仕様にする。』『2030年にはすべての新築住宅及びビルの平均でゼロエネルギーを実現する。』ということを踏まえた研究と開発、及び情報発信を同時に行う。
また新たな太陽光発電システムや太陽熱温水器の設置方法を研究し更なる普及拡大を図る。沖縄県内の工務店のゼロエネルギーハウスの申請や建築の支援も同時に行っていく。
2015年度は、沖縄県の補助事業『中小企業課題解決プロジェクト推進事業』の下、活動を行っていたが、2016年度は補助金を使わないことにより、建材サポートなど、より深く、具体的な内容を混ぜながら支援活動を行っている。
- 現状及び課題
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現在沖縄県に広く普及している住宅は、鉄筋コンクリート造やブロック造の建築物が多い。
その建築物は断熱材や通気層の施工が行われておらず、太陽の日射によって直接構造体が暖められ、数時間のタイムラグを経て熱が室内に侵入してくる。特に夏場の室内はその影響を大きく受けて、冷房機を稼働させても冷気と暖気が混在する室内環境となり、決して快適とは言い難い住環境が多い。加えて、冷房エネルギーの消費量が多くなるという問題も生じる。
しかし、国は2030年には全ての新築住宅及びビル平均でゼロエネルギーを実現すると示している。経済産業省は、2020年に新築する戸建て住宅の半分以上をゼロエネルギーハウスにする方向であると発表した（2015年7月）。同時に国土交通省では、2020年に省エネ基準義務化の方向を打ち出している。
ゼロエネルギー達成の為には外皮(屋根・外壁・ガラス)の断熱性能を高め、高効率設備の導入を行い省エネ性能を高め、同時に創エネシステム(太陽光や風力発電)の設置が必須になる。
省エネに関しては設置ユーザーに対してきちんとしたエネルギーの見える化を図る必要がある。一方、創エネに関しては太陽光発電や太陽熱温水器の導入が不可欠となる。そこで、沖縄の塩害や台風にも対応できる新しい設置方法も検討したい。
- 計画内容及び期待する成果
- 平成25年度基準のRC造住宅の勉強会を行い、浸透を図りつつサンプルになる物件の受注を行う。また他社の新築住宅のゼロエネルギーハウスの支援も行う。
- 1.で協力を得た物件の夏季の構造体への蓄熱状態を外壁面、室内面に関して広く計測を行い、データを収集しデータベース化を行い広く告知を行う。
- 既築住宅の夏季の構造躯体への蓄熱状態を外壁面、室内面に関して広く計測を行いデータの収集を行い、データベース化する。2.の住宅との違いを確認する。
- 平成28年度基準のRC造の外皮計算の勉強会を実施し、浸透を図る。
- 外皮計算と一次エネルギーの計算を前提に、エネルギー消費の少ない住宅を研究し仕様書の策定を行う。
- 太陽光発電システムや太陽熱の設置方法を研究し、温熱対策や台風対策、及び塩害対策用の架台の研究を行う。
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5件程度に計測装置を設置し、外壁面と室内面の温熱測定を行う。同時に住居者アンケートを実施し、夏季を中心とした季節を快適に生活できる方法を研究結果から導き出す。また平成28年度基準を前提としたエネルギー計算を標準化した住宅を確立していく。
プロジェクトを通じて得たデータをベースにして、沖縄県内においてゼロエネルギーハウスの市場を構築し、関連企業の受注を拡大させる事と収益向上を目指す。
