【活動報告】ゼロエネ住宅実践研修会 第2ラウンドがスタートしました!!
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昨年10月から3回に分けて開催いたしました『ゼロエネ住宅実践研修会』の第2ラウンド目がスタートいたしました。
第1回目の研修は1月24日(火)に開催し、ZEH普及の背景や、沖縄県内のマーケット現状分析等、ZEHの背景や基礎的な部分についてお話しさせていただきました。
ZEH普及の背景
温暖化が急速に進行しています。温暖化による気候の変動や海面上昇など、温暖化による影響が徐々にあらわれてきています。
沖縄県で言えば、海水温の上昇によりサンゴ礁の大半で白化が進んでしまいました。このままの状況が続くと、全てのサンゴが死滅してしまう可能性も捨てきれません。
国は2030年までに温室効果ガスの排出を26%削減（2013年比）する目標を掲げています。住宅では、2020年に新築戸建住宅の半数以上をZEH化、2030年には家庭部門全体（全住宅＋家庭の車輌）でCO2排出量を40%削減させ、2050年には家庭部門からのCO2排出量をゼロにするとしています。
沖縄のZEH
ZEHには、「断熱」「高効率設備」「創エネ（太陽光発電）」の3つの要素が必要となります。しかし、現在の沖縄県には断熱の基準がなく、無断熱の建物がほとんどである現状があります。さらに、無断熱のRC造の住宅では、結露発生のリスクが高く、それに伴う健康被害の懸念もあります。
また、現在進行形で本土資本の大手ビルダーやハウスメーカーが沖縄県内に進出してきており、今後は地元ビルダーとの競争が起こることが予想されます。
国はZEH推進の方向で、ZEH普及に向けた政策を進めています。まだZEHがあまり浸透していない沖縄県では、ZEHに早期に取り組んだ企業ではブランド化で受注が増加し、ZEHの取り組みが遅れた企業との格差が広がることが予想されます。
しかし、逆に考えれば、今早期にZEHの準備を進め、実績をつくれば自社が県内のトップビルダーになれる可能性があるということです。ZEHに関する早期の準備が必要です。
政策・業界の動向
また、2017年度からはいよいよ義務化の内容が施行される建築物省エネ法の概要や、今後受注格差を生む可能性があるZEHビルダー登録のポイントと補助金の活用についてお話しいたしました。
次回予告
次回の研修は、2月14日(火)琉球大学での開催となります。
沖縄県内でZEHを建てる上で、どの程度の仕様（断熱）が必要なのか、また、推奨される高効率設備（換気、給湯）と太陽光発電システムのご紹介等の内容を予定しております。
設計の方を中心に、ぜひ多くの方にご参加いただけますと幸いです。
参加費は無料となりますので、参加をご希望される方は申込書に必要事項を記入の上、FAXにてお申込み下さい。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。 >>募集案内はこちら
